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国債・地方債・社債の魅力とは?

国債・地方債・社債の魅力とは?

投資対象としての国債・地方債・社債の魅力とは、どういうものか考えてみます。

だれしも、虎の子の元手は大事です。ですから、投資に当たっての一番の気がかりが、元本割れしない金融商品で、初心者でもわかりやすいものはないだろうか?というあたりでしょう。

金融商品、投資に関して、100%安全なものなどあるはずはありません。しかし、5年から10年というある程度の期間置いておくのに良い金融商品は?と聞かれたら、国債・地方債・社債などをお勧めします。


個人向け国債がオススメです。

5年ものは固定利率、10年ものは変動利率です。
どちらも最低利率は保証されているので、定期預金などに置いておくよりは利息が多いはずです。

満期まで持っていれば元本は保証されます。
郵便局、銀行、証券会社などで買えます。


社債波動でしょうか?

会社が発行している債券です。
基本的に元本保証のものが多いですが、発行会社が倒産してしまうと戻ってこない恐れがあります。

そうしたリスクを織り込んで、利率は国債よりも良いものもあります。満期もばらばらです。


最後に地方債です。

県や市町村が発行している公債で、その地域にお住まい、もしくはお勤めの方しか購入することができません。

地方債は国債よりも利率が高く設定される場合がありますので、おすすめです。


どの投資商品の場合でも、中途換金した場合は売買益に税金がかかったり、受け取った利息を返還しなくてはいけなくなる場合がありますので、購入の際に要確認です。

また、社債や地方債は不定期に発行されます。
銀行や証券会社によっては口座保管料などがかかる場合があります。

換金性の問題もありますから、投資賞品の場合には、将来の資金計画をしっかりと立てて、いつどれほどのまとまった費用が必要になるのか?

こういうことも考慮に入れながら、資産計画を立てていきましょう。

投資信託はどこで買えるのか?いくらから買えるか?

証券会社では、その証券会社に関係の深い運用会社の商品が販売されます。

また、運用会社では自社商品だけが販売されます。

その他の金融機関、つまり、銀行・生損保・信用金庫・農協・郵便局でも販売されるが、商品の種類は限られています。

つまり、金融機関によって取り扱う投資信託は様々ですので、目当ての投資信託がどこで買えるか調べる必要があります。

投資信託の値段は、だいたいが1口1万円単位です(大口投資家向け商品を除く)。

MMF・中期国債ファンド:1万円以上/1円単位
長期公社債投信:1万円以上/1万円単位
オープン型株式投信:1口以上(額面1万円)/1口単位<一般コースの場合>
         :1万円以上(額面1円)/1円単位<継続投資コースの場合>
スポット型株式投信:1口以上(額面1万円)/1口単位

購入する投資信託と投資金額が決まったら、金融機関に取引口座を開きます。
そして、購入予定の投資信託の目論見書を請求し精読します。


投資信託にかかるコストとは?

・購入するとき

追加型ファンドでは購入金額の2〜3%、単位型ファンドでは1口1万円のうち200円の手数料がかかります。手数料が不要の投資信託もあります(ノーロードファンド)。

・保有期間

投資信託を運用している間は、信託報酬を支払います。債券型より株式型、国内型より国際型のほうが信託報酬が高いのが一般的です。

・信託報酬  

株式型:年間0.5〜2%程度  
債券型:年間0.3〜0.8%程度

・委託手数料 
株式など:売却代金の0.7%程度 債券など:売却代金の0.015%程度

・決算のとき

保有している投資信託には、決算時の普通分配金に対して10%(08年4月からは20%)の源泉徴収税がかかります。


積立型の投資信託とは?

投資信託は、リスクが常につきまとう金融商品です。
ですので、売買タイミングの判断を難しく感じるのであれば、積立を利用して投資信託を購入することを検討するのも一法です。

積立を利用するメリットとしては、価格の変動する投資信託に対して、価格の動きやタイミングに関係なく、定期的に継続して一定額の投資信託を購入するため、買付コストを平均化することができることができます。

この1回あたりの買付コストを平均化して低く抑えることを、「ドル・コスト平均法」と言います。

例えば、日経225インデックス連動型ファンドに、毎月5万円ずつ5年間購入し続けた場合と一括で購入(300万円)した場合を比較します。

基準価額が26.32%上昇した場合、積み立てた場合の儲けは約142万円、一括で購入した場合の儲けは約71万円。その差は、71万円です。

四季報による会社情報の利用法について知っておきましょう。

会社研究に欠かせないのが、『会社四季報』や『会社情報』です。どちらか1冊でもあれば、会社の概要や業績が分かりますし、他にも株主優待一覧やその時々の話題に応じた特集などが載っています。

企業を業績面から選ぶ場合には、その企業の数年前からの業績の変化や同業他社との違いに着目する必要があります。

(1)何をしている会社か
会社の事業内容と分野別の売上比率が分かりますから、その会社がどういう分野に強いかを知ることができます。

(2)資本金
資本金は会社の大きさを示します。

(3)最近の事業概況
最新の売上予想や新規事業への参入動向などが分かります。会社の新しい情報は常に評価の対象となりますから、新聞などでも注意を払う必要があります。

(4)業績の推移と予測
過去の業績の流れをみることによって、会社の成長度が分かります。また、予想数字は会社の将来性を示しますから、大きく数字が伸びているときは高く評価され株価に反映します。決算予想は1期分または2期分掲載されています。予想数字のため、四季報と会社情報の数字は異なることがあります。単に利益とあるのは税引後利益のことです。また、中は中間決算、予は決算予想のことです。
(5)1株当たり利益
全体の利益がいくら多くても、1株当たりの収益力が低ければ株式は低く評価されます。したがって、数字が大きいほど株価は高くなる傾向にあります。この数字は、銘柄選定のモノサシとなるPERの基になるデータです。

(6)1株当たり株主資本
株主資本(純資産、自己資本)が1株当たり何円かを表し、数字が高いほど資産内容が充実していることを示します。PBRの基になるデータです。

(7)1株当たり配当金
配当金が1株当たり年間何円あるかを示します。配当金が前の年よりも増える増配や、配当のない無配から再び配当を出す復配などは買いの要因となります。

(8)資本異動
新しい株式や、転換社債(※)、ワラントなどの発行状況を表しています。これらの数字が多ければそれだけ資金の調達が多く行われたことを示します。「無」または「分(割)」と表示があるのは、株主が払込金を支払うことなく一定割合の新株を無償で発行して株主に交付したことを表します。「(第)三者」は第三者割り当てのことで、取引先など特定の第三者に引受けてもらうことです。

※転換社債とは
途中で株式に転換できる社債です。最初は社債として発行されますが、定められた期間内であれば、発行時に決められた値段で株式を手に入れることができます。転換してしまうと社債としての権利はなくなります。

(9)チャート
過去の株価の動きが一目で分かります。ひと月の株価を1本のローソクで表した月足のチャートです。

(10)決算期
何月に決算を行うかを示します。この月の末日現在の株主に対して配当金などが支払われます。中配は中間配当の制度の有無を示します。

この記事のカテゴリーは「金融基礎知識」です。
投資信託をはじめ、株式、債権、FXほか金融投資商品は豊富です。しかし、投資の前に金融知識、投資の基礎知識を得ておくことも大事でしょう。
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