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国民年金は払うだけ損なのか?

国民年金は支払ってもほんとうに損するのでしょうか?

こういう疑問、不安を抱えている人は多いようです。今回は、国民年金の損得について考えて見ましょう。

国民年金は破綻するかもしれないという議論が大勢をしめていますが、現状のまま存続していくと仮定すると、国も補助するので保険料もお得だし、割引制度や免除制度もあります。

年金をもらうために必要な保険料は、国から3分の1の補助があります。
将来的には2分1まで引上げの予定(平成21年度を目標)です。

自己負担は、平成29年まで値上がりして、月16,900円(物価の上昇によっては若干高くなる可能性も有り)となりますが、負担(高めに見積もり)と給付(平成18年度額で見積もり)を比べてみると、

40年間の払い込み保険料
 17,000円×12月×40年=8,160,000円

80歳まで年金を受け取る場合
 792,100円×15年=11,881,500円⇒返戻率 約145%

85歳まで年金を受け取る場合
 792,100円×20年=15,842,000円⇒返戻率 約194%
  
20年間年金をもらえば、払った保険料の2倍近い受取額となります。

もし国の補助がなかったら、保険料の負担が2倍なので、20年間年金をもらっても、払った保険料のほうが多くなります。

国と自己負担が半分ずつだからこのような結論になるのですね。


さて、年金の起源とは?

日本の年金制度のスタートは、明治8(1875)年の「海軍退隠令」、今から130年以上も昔の話です。

この海軍の恩給制度を皮切りに、恩恵的な年金制度が軍人や官吏、のちに教職員や警察官なども対象にして徐々に整備され、大正12(1923)年に「恩給法」に統一されました。

一方、民間向けの年金制度の始まりは、遅れること65年、昭和15(1940)年施行の「船員保険法」です。戦時体制下での船員の医療や労災保険も含む制度でした。

それから2年後の昭和17年(1942年)になると、工場で働く男子労働者を対象とした「労働者年金保険法」が制定され、その後、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者に拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。

このように、年金にも歴史があるのですね。


基礎年金番号とは?

平成9年1月以降、一人一生一つの番号(基礎年金番号)で年金の納付記録は管理されています。

それ以前は、国民年金は国民年金、厚生年金は厚生年金、共済年金はそれぞれの共済年金ごとに記号番号が付番されていたため、加入した制度が複数だと、複数の記号番号を持っているのが普通でした。 

老後の年金(具体的にいうと…老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金)は、これら公的年金制度に加入していた期間が合算して25年以上あればもらえます。

2004年の3月からは、58歳の翌々月に「年金のお知らせ(年金の加入期間を確認が確認できます。

また、その後希望する者には確認した加入期間にもとづく年金額試算サービスも受けられる)」が郵便で届くようになりましたし、こうして加入期間を確認した人に対して、2005年10月からは基礎年金番号や加入履歴等がプリントされた裁定請求書を送付するサービスも始まりました。

ただし、これらのサービスを受けられるのは、58歳時点で年金をもらうのに必要な25年の資格期間を満たしている人に限定されています。

もし基礎年金番号以外に複数の年金番号を持っている場合は、58歳になるまでに基礎年金番号に統一する手続きを社会保険事務所でしておくと良いですね。

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