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マル優と財形貯蓄制度について

マル優と財形貯蓄制度について


マル優制度〜3つの制度について〜「マル優」「郵貯マル優」「特別マル優」

マル優制度とは、収入を得ることが困難な人に対して、
貯金や預金から得られる利息を非課税にするものです。

マル優を利用できる人は、65歳以上の人、身体障害者、
遺族基礎年金受給者、寡婦年金受給者、母子家庭などです。

ただし、65歳以上の人のマル優(いわゆる老人マル優)は、
平成18年から廃止となり、現在は新規の受付はされておりません。
団塊世代の大量退職を控え、年金課税の強化とともに、マル優も廃止・・・
せちがらい世の中になったものですね。

マル優には以下の3つの制度があります。

小額貯蓄非課税制度(いわゆるマル優)
郵貯非課税制度(郵貯マル優)
小額公債利子非課税制度(特別マル優)

非課税限度額は、マル優と郵貯マル優が
それぞれ元本350万円までの利息が非課税、
特別マル優が額面350万円までの利息が非課税となり、
最大で一人1050万円まで利用できます。

マル優は、銀行の預金、信託銀行のビッグやヒット、
国債、地方債、社債、中期国債ファンド、MMF、公社債投信など、
が対象となります。

郵貯マル優は、郵便貯金のみで利用可能です。

特別マル優は、利付国債と公募地方債に限り適用可能です。
国債と地方債はマル優と特別マル優の両方に適用が可能です。

マル優制度を効率よく利用するためには、
金利の高い商品からマル優の枠を利用していきます。
国債や地方債は、マル優よりも特別マル優の枠からつかうほうがおトクですね。

財形貯蓄制度をご存知ですか?

財形貯蓄制度とは、勤労者財産形成促進法(財形法)にもとづいて設けられたものです。

その名のとおり勤労者しか利用できません。

つまり、民間企業のサラリーマン・OL、公務員などで、しかも、勤務先が財形制度を導入している場合にのみ、財形貯蓄制度を利用することが可能です。
残念ながら、会社役員や自営業者は利用できません。

勤務先が財形貯蓄制度を導入していれば、パート、アルバイト、派遣社員などでも利用することが出来ます。

財形貯蓄には、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があります。いずれも給料からの天引きで事業主(勤め先)をとおして積み立てます。

財形貯蓄を利用するには、勤務先が提携している銀行、郵便局、証券会社、保険会社などから好きなところを選んで契約します。

財形貯蓄には、預貯金で積み立てをする貯蓄型と、郵便貯金を含む保険商品で積み立てをする保険型があります。

銀行や証券会社の財形貯蓄が貯蓄型、郵便局や保険会社の財形貯蓄が保険型です。

また、財形貯蓄を原資とした財形融資制度もあります。
財形融資制度には財形持家融資と財形教育融資の2種類があります。


一般財形貯蓄とは?

一般財形貯蓄とは、年齢などの要件がなくがなく、財形制度を導入している事業主の勤労者であればだれでも利用できます。

積み立て期間は3年以上で、資金の使い道に制限はありません。
利子は20%の源泉分離課税です。

積み立て期間は3年以上という点を除いて、銀行預金とそれほど変りません。
一人で複数の金融機関と契約できます。


財形年金貯蓄とは?

財形年金貯蓄とは、老後の年金資金確保のために積み立てる財形貯蓄です。
契約できるのは、55歳未満の勤労者に限られます。

積み立て期間は5年以上で、60才以降に5年以上の期間にわたって、年金として支払いを受けなければなりません。

契約は、一人一契約に限られます。
金融機関ごとに一契約ではなく、財形年金貯蓄として一人一つしか契約できません。

財形年金貯蓄を貯蓄型で積み立てると、
財形住宅貯蓄とあわせて元本550万円までにかかる利子が非課税になります。

財形年金貯蓄の場合、保険型で積み立てると、累計払い込み金額385万円までにかかる利子が非課税になります。

それを超える分は、財形住宅貯蓄とあわせて元本550万円までにかかる利子が非課税になります。


財形住宅貯蓄とは?

財形住宅貯蓄とは、住宅取得やリフォーム費用の確保のために積み立てる財形貯蓄です。

契約できるのは、55歳未満の勤労者に限られます。

積み立て期間は5年以上で、資金の用途は自分が住む住宅の購入や、リフォームに限定されます。

契約は、一人一契約に限られます。
金融機関ごとに一契約ではなく、財形住宅貯蓄として一人一つしか契約できません。

貯蓄型、保険型に関係なく、財形住宅貯蓄とあわせて元本550万円までにかかる利子が非課税になります。


財形融資制度とは?

財形融資制度とは、財形貯蓄を原資とする融資制度のことです。
財形融資制度には財形持家融資と財形教育融資の2種類があります。

一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の種類に関わらず、1年以上財形貯蓄を継続していて、貯蓄残高が50万円以上の人なら誰でも利用できます。

財形持家融資では、貯蓄残高の10倍以内で最高4000万円まで住宅取得やリフォーム費用の融資が受けられます。

財形教育融資では、貯蓄残高の5倍以内で最高450万円以内まで勤労者自身や子供の教育費用の融資が受けられます。

この記事のカテゴリーは「郵便局での投資信託」です。
郵便局でも投資信託を扱い始めました。身近な郵便局の投資信託で資産を大事に運営しましょう。低金利で貯蓄・貯金の魅力は薄いです。金融投資のプロに委託する投資信託の知識を広めておきましょう。
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