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株式公開買い付け(TOB)とは?

株式公開買い付け(TOB)とは?  

ある企業の経営権を取得することを目的に、その会社の不特定多数の株主に対し、新聞広告などを使って一定の価格で一定の期間に一定の株数を買い取ることを公に表明し、不特定多数の株主から一挙に株式取得する方法のことを言いいます。1971年の証券取引法改正で制度として導入されました。

最近も、いくつか攻防が繰り広げられました。

経営権を奪取しようとする側は、通常の株価にプレミアをつけて買い付け価格を高めに値段を示し、株主に買い取りを請求します。

TOBの利点としては、市場で大量に株を買うと価格が上昇してしまう恐れがあるのに対し、TOBは公表した買付価格で買うため、資金計画が容易になることがあげられます。

また、株数が目標に達しない場合には、買い付け価格を変更したり買い付けをすべて取り消すこともできるので、市場で実際に株を買い集めるより危険が少なくて済みます。

株式の買い集め方式ですと、買い集めるにつれて株価が上昇して資金不足になる事も想定しなければありません。

その反面、TOBでは公開して買い付けるので、買収を仕掛けていることが明らかになってしまい、相手企業に防戦する機会も与えてしまいます。

TOBには、「敵対的TOB」と「友好的TOB」とがあります。

敵対的TOBとは買収される側が株の買い集めに同意していないにもかかわらず、一方的に株式の買い付けを宣言する場合のことを言います。

これに対して友好的TOBでは、被買収企業が株式の購入に同意して協力的なケースで、M&Aなどをする際によく利用されています。

最近では、投資ファンドが保有資産の価値に比べて時価総額が割安となっている会社をターゲットとして敵対的なTOBを仕掛けるなど、状況が変化し始めています。

協調介入とは?

外国為替相場が各国で望ましくない水準に達した場合、関係する複数国で財務当局や中央銀行が為替相場の乱高下を防ごうとする政策のことです。

中央銀行が公的準備金を使い、下落した通貨を買って、高騰した通貨を売る市場介入という政策や各国の市場金利を変動させて為替の安定を図る金利強調、マクロ経済政策を用いて国際間の経済状況を変えようとする政策協調というものとがあります。協調介入を決めるのは、蔵相会議やG8などの会議です。

決定されると、それぞれの中央銀行が、同時に市場介入します。協調介入と同時に、各種の金融政策も行われ、円高の場合は、日銀は金融緩和を実施し、
逆に円安の場合は金融引締めが行われます。

介入の成否は、国際的な協調の度合いや為替相場とファンダメンタルズとの整合性、各国のマクロ経済政策に依存します。

代表的な成功例としては、1985年のプラザ合意介入があります。

それ以降はたびたび為替相場安定化を望む声明が出ますが、各国の思惑が錯綜して好結果が出なくなってきているので、通貨安定には足並みのそろわない金利協調や市場介入より、経済構造改革を含めた政策協調を求める声が高まっています。

日本でよく問題になるのは円高ですが、この時は円を売ってドルを買い、円のレートを下げる。日本銀行の市場介入は外為銀行に依頼して行う場合と、
ブローカー(外為仲立人)に売買注文を出す場合とがありますが、そのときの市場をみて、介入効果の大きい方を日銀が選択しています。

日本の市場介入は外国為替資金特別会計の勘定を使い、日銀が大蔵省の代理で行っています。

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