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デューデリジェンスとは?

デューデリジェンスとは?

デューデリジェンス(Due Diligence)とは、直訳すると「当然、行われるべき努力」という意味になります。

買収価格を決定するのに欠かせない作業で、適正評価手続き、詳細精査業務ともいいます。

その利用範囲は、企業の買収・合併や、銀行が債務者の経営状況などの調査をする資産査定、未上場企業の企業価値の算定にも使います。

また、土地・建物の現況調査、環境調査、権利関係の調査、マーケット調査、キャッシュ・フロー分析など様々な項目があります。

デューデリジェンスは、資産や負債の実態把握など財務の査定、定款や重要契約の内容など法務の調査、企業組織や生産・販売活動の調査などに大別されます。

実際の作業は監査法人や弁護士事務所、コンサルタントなど専門家が実施にあたります。

M&Aにおけるデューデリジェンスは通常、ビジネス・デュー・デリジェンス、財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンスに分けられ、財務・法務が主に「過去および現在のリスク」を精査するのに対し、ビジネス・デュー・デリジェンスでは、リスクに加え、企業の将来性を見ます。

企業再生においても資産査定は必要で企業の経営陣交代時にデューデリジェンスを実施する場合もあります。

海外の企業では一般的ですが、企業の中身を厳密に査定することで新旧経営陣の責任の所在を明確にします。

不動産業界でも物件買収時の資産査定などのためのデューデリジェンスが浸透しつつあります。

日本での不動産業界におけるデューデリジェンスは、1990年代末にスタートしましたが、国内外ファンドによる不動産投資の盛り上がり、不動産の証券化等が拡大などで需要が急激に高まりました。土壌汚染対策法施行で土壌汚染の影響への関心が高まったほか、地震リスクの認識が高まり耐震診断への需要も新たに生まれています。

将来の価値を査定するニーズの高まりにより、様々なリスクを織り込んだ調査が非常に重要なものになってきています。

この記事のカテゴリーは「投資信託用語解説」です。
投資・投資信託・株式・FXなど金融投資には専門用語が多く用いられます。理解しておきたい用語の説明をまとめてみました。
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