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自主規制に関する事柄2題

自主規制機関とは?

自主規制機関とはself-regulatory organization民間の組織でありながら、同業者団体の枠を超え拘束力を有する規則の制定や規制監督の順守など自主規制の権限を幅広く法律によって与えられている機関です。

世界各国の証券市場で証券会社の団体である証券業協会や証券取引所が自主規制機関として機能してきました。

日本でも証券取引所,日本証券業協会,証券投資信託協会の3団体があり、取引所、協会は規則制定権を持ち、会員や取引参加者を規制・監督しています。

自主規制機関があることで取引参加者だけではなく、マーケットを取り巻く投資者等に対しても様々なメリットを提供しています。

証券市場においては、高い基準の「商業倫理」明確にし、互いにその遵守に努め、市場の公正性・健全性を維持しています。 

自主規制機関は運営にあたり税金等が利用されず、民間企業から出資を募り運営されるため、投資者やマーケット利用者にもたらされる規制コストを最小限におさえています。多種多様な市場参加者、商品、取引手法をもつ証券市場において、自主規制機関は、直接マーケットに関与しているため、どのような規制をどのタイミングで実施することが有効かということを熟知しています。

そのため、自主規制機関は、すばやく複雑な問題を理解し、特定でき、解決策や実情にあったアプローチをおこない、深刻な事態に陥る前に、防止することができます。最近では、東京証券取引所の株式上場問題を機に、取引所の自主規制機能の必要性が問い直されています。

サーベンス・オクスレー法とは?

2001年12月、アメリカのエンロン社(大手エネルギー供給会社)が史上最大の負債総額を抱えて倒産をし、約半年後の2002年7月にはワールドコム社(大手通信会社)がエンロン社を上回る負債総額で倒産しました。

急成長していた企業の粉飾決算が次々に明るみになり、それに監査法人が関与していたという不祥事が続出し広がった不正会計疑惑を沈静化することを狙いとして、2002年7月に制定された法律です。

これらの企業の不祥事によって米国の資本市場からは相当な資産と信頼が
失われました。エンロン社の倒産によって、一時期は時価総額1,100億ドル(13兆円)を越していた株が一夜にしてゼロになり、多くの個人投資家達が財産を失い、膨大な損失を抱えることになりました。

米国政府と証券取引委員会は、この事態を重視して早急に法律化に動き出しました。

エンロン社の倒産から約7ヶ月で法案成立し市場への信頼回復に急いで取り組みました。この法律は企業改革法ともいわれています。

証券詐欺や不正会計を行った者に対する罰則を強化し、これまで自主規制を幅広く認められてきた公認会計士に対する規制を強化しました。

また、独立の監視機関である上場企業会計監督委員会を設置しました。内部統制の構築と維持の責任を明確にし、内部統制の評価と報告を毎年行なうこととし、四半期報告や年次報告の開示に際しては、その適正性に関して経営者の宣誓を法律上の義務としました。

しかし、最近では、新たな規制、とりわけ内部統制監査制度への対応に大きなコストがかかることに対する上場企業の不満が高まりつつあります。

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投資・投資信託・株式・FXなど金融投資には専門用語が多く用いられます。理解しておきたい用語の説明をまとめてみました。
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