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新規上場審査が強化へ

新規上場審査が強化へ

新興市場を中心に上場直後から不祥事を起こす企業が相次いでいることを受けて、日本証券業協会(証券業界の自主規制機関)は今秋から引き受け審査の新ルールを整備し、証券会社に現在よりも厳格な上場審査を義務つけられました。

最近のIPO(新規株式公開)企業の中には、上場直後に業績の大幅な下方修正を公表し、株価が急落するケースも少なくありません。

2006年1月のライブドアショック以降、新興市場株に不信感が広がっていることもあり、証券業界として安易なIPOに歯止めをかけることが狙いです。

新ルールでは、経営状態や財務状況のみならず、取締役会の機能などの企業統治状況、業績見通しの妥当性・業績修正時の情報開示、反社会的勢力の経営介入防止体制、非常時の事業継続体制、法令遵守体制、上場により調達する資金の用途などにまで、証券会社の厳格なチェックが入ることとなります。

新規上場企業の数は2000年頃から急増し、年間100社を上回るペースが続いていまする。

証券会社は規制緩和により免許制から登録制に変わって以降、中小証券会社の参入が急増しているが、一部の証券会社ではIPOの審査体制がしっかり整備されていない会社も存在し、上場を急ぐ新興企業が上場審査の甘い証券会社を主幹事証券に選ぶケースもあります。

今回の新ルール制定は、こうした安易なIPOに歯止めをかけ、投資家を保護するのが狙いであります。

外食産業の客単価が上昇

バブル崩壊以降の価格競争に苦しんできた外食産業に、ようやく希望の光が見え出しました。

これまでは低下する一方であった客単価が上昇に転じ、既存店売上も増加が続いています。

日本フードサービス協会の調査によると、ファーストフード店やファミリーレストランでは、比較的高額の商品も受け入れられるようになり、客単価が8年ぶりに上昇に転じています。

ただ、長梅雨による客足の伸び悩みもあり、客数は増加していません。
9月からはアメリカ産牛肉の輸入が本格的に再開となるが、消費者の不信感は根強く、信頼回復には時間がかかりそうです。

アメリカ産牛肉を使用するのは当面の間、牛丼の吉野家や一部の焼肉屋チェーン店に限られ、集客の起爆剤になるのは困難な模様です。

また、景気回復は外食産業にとってはむしろ負担となっています。
都市部では人手不足によりアルバイトの人件費が上昇しているからです。

このように眺めると、客単価は上昇したものの、外食産業が復活するにはもう少し時間がかかりそうです。

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