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日本の総人口が初の減少に

日本の総人口が初の減少に

総務省の発表によると、2006年3月末時点での日本の総人口は約1億2700万人となり、1年前より約3500人減少しました。人口の減少は1968年の調査開始以来初めてのことです。

特に地方での人口減少が目立ち、財務基盤の弱い地方自治体では、十分な行政サービスを維持できないところも出始めています。

年代別で見ると、15歳未満の子供人口が約1750万人に、15歳以上65才未満の生産年齢人口が約8370万人にともに減少し、総人口に占める割合は、それぞれ14%、66%と過去最低を更新しました。

その一方で、65歳以上の高齢者人口は約2580万人に増加し、総人口に占める割合は20%と過去最高を記録しました。

政府は2006年に日本の人口はピークに達し、2007年以降に減少するとの見解を示していましたが、1年早く人口減少が進んでおり、今後の社会保障制度や経済成長のあり方に影響を及ぼしそうです。


人民元切り上げから1年

中国の中央銀行である中国人民銀行により人民元の切り上げから、2006年7月でちょうど1年が経過しました。

当初、1ドル=約8.27元の固定レートを2.1%切り上げて以降、最近の高値1ドル=約7.986元まで、元のドルに対する上昇率は約1.5%にとどまっています。

人民元の上昇スピードは緩慢な一方で、中国経済は高度成長に一段と弾みがつき、貿易黒字も過去最高を更新する勢いです。

急激な元高は貿易黒字を稼ぎ出す中国の輸出企業に深刻な打撃を与えます。
また、中国は貿易黒字の大半を外貨準備としてアメリカドルで保有しており、
急激な元高になると手持ちのドルの価値が下がり、中国政府自身が困ることになります。

アメリカもアメリカ国内の製造業への手前、表向きは人民元の更なる切り上げを要求していますが、ドルの価値が下がって困るのは当のアメリカ自身でもあります。

今後、人民銀行は徐々に利上げや資金吸収などの金融引き締め策を打ち出してくると思われますが、そのたびに円を含むアジア通貨は神経質な展開を迎えることになります。

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