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投資信託(ファンド)運用会社の業績好調

投資信託(ファンド)運用会社の業績好調

ファンド(投資信託)運用会社大手の2005年度決算によると、ほとんどの運用会社で純利益が伸びています。

ファンド運用会社の主な収入源は信託報酬となります。
一般に投資信託には、販売者が受け取る販売手数料、運用中の運用中の管理手数料である信託報酬、解約時の足抜け金に相当する解約手数料などがかかります。

このうち販売手数料や解約手数料は一時的なものでありますが、信託報酬は毎年毎年運用資産の1〜2%に相当する金額となります。そのうちの半分程度が運用会社に入る仕組みです。

2005年度は株高や投資信託の郵便局での窓口販売開始の影響で、公募ファンドの残高が1年で55%増加し、運用各社の増益につながりました。

2006年度になってからも、株価の下落にもかかわらず、毎月1兆円を越える資金が投資信託に流入しつづけており、6月末の公募ファンド残高は46兆円に達しています。


一致指数3ヶ月連続で50%超え

内閣府が発表した6月の景気動向指数(速報値)では、景気の現状を示す一致指数が88.9%となり、3ヶ月連続で50%を上回っりました。

一致指数は景気にほぼ一致して動くことから現状の景気の判断に利用され、
50%以上なら足元の景気は上向き、50%以下なら足元の景気は下向きと判断されます。

この一致指数は7月も50%を超えて推移する見通しで、足元の景気の堅調さが伺えます。


イギリス景気拡大

イギリスでは、世界的なITバブルの崩壊やデフレを乗り越えて、過去15年間に渡り順調に景気が拡大しており、国内総生産(GDP)ではフランスを抜き返しました。

停滞するヨーロッパ大陸の経済とは一線を画し、世界のマネーを呼び込む金融インフラの拡充が経済成長の原動力となっています。

アメリカが9.11のテロ以降、中東資金への規制を強化する中、これらの規制を嫌う資金がロンドンの金融街である「シティー」に流入しています。

すでに、金融関係者の年俸は、ニューヨークのウォール街よりもロンドンのシティーのほうが遥かに高いです。

1986年の金融ビッグバン以降、体力のないイギリスの金融機関はアメリカ勢に買収されましたが、国際化する金融機関を通してイギリスに流入する資金量は増えつづけ、雇用も押し上げているようです。

イギリスは日本やアメリカと比べると国内の市場規模が小さく、国外マネーをどれだけ呼び込めるかが経済成長の重要なポイントです。
金融発祥の地、ロンドンシティーの活況は続きそうです。

投資信託は比較的安全に新さん運用ができる点が人気の元です。大型ファンドも組まれています。今後の動向が楽しみですね。

この記事のカテゴリーは「投資豆知識・投資判断」です。
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