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法人設立の節税メリットがなくなる?

法人設立の節税メリットがなくなる?

実質一人会社では節税できなくなる?かもという話題です。

今回の税制改正では、極めて同族的色合いの強い一部の会社では、給与所得控除分は法人の費用とは認めない(以下、役員報酬の給与所得控除損金不算入という)こととなりました。

税制改正の概要は以下のとおりです。

・対象となる法人
同族会社のうち、業務を主宰する役員およびその同族関係者等が発行済み株式総数の90%以上の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合

・適用時期
平成18年4月1日以降に開始の事業年度から適用

例えば、年収1000万円の場合の給与所得控除の算式は以下のとおりです。
1
000万円(収入金額)―220万円(サラリーマンの必要経費=給与所得控除)=780万円(所得金額)

この給与所得控除額220万円が法人の利益に上乗せされ、法人税等の対象になってくるのです。

「役員報酬の給与所得控除損金不算入」制度が実施されると、儲けが0円の会社でも法人税や法人住民税が課税される会社がでてくるということとなります。

利益がどの程度上がるのか?経費処理としてどの程度認められそうか?
事前にシミュレーションして、会社、つまり法人化することのメリット、税金対策上のメリットを良く考えましょう。


新規の法人設立は出資金を分散

この実質一人オーナー会社のことを、改正法人税法35条では、「特殊支配同族株式会社」と称しています。

つまり、「同族会社のうち、業務を主宰する役員およびその同族関係者等が発行済み株式総数の90%以上の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合」で会社を設立した場合には、

・株主=役員となり
・所有と経営の分離機能がない
・役員報酬の恣意的な決定によって、課税の公平性が失われる

つまり、少なくとも税法では、

・オーナーやオーナー一族以外の人が株を所有することにより
・経営の適正性や透明性が担保される

この点が重要視されているということです。

この記事のカテゴリーは「投資豆知識・投資判断」です。
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