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ネット証券5社、大幅増益ほか

ネット証券5社、大幅増益

インターネット専業証券大手5社(イートレード、カブドットコム、マネックス、松井、楽天)の2006年度第1四半期(4月−6月)の業績が出揃い、5社とも前年同期比で大幅な増収増益を達成しました。

各社の増収増益の背景にあるのは、個人投資家口座数の大幅な増加であり、5社合計の口座数は約360万口座、1年前に比べて80%も増えています。

個人投資家の口座数増加に伴って売買代金も膨らみ、5社ともに前年同期比では増収増益を達成しているが、2005年度第4四半期(2006年1月−3月)と比較すると減収減益となっています。

2006年の相場低迷に加えて、一部の証券会社では顧客獲得のために大幅に手数料を下げており、収益を圧迫したためであります。


雇用改善の兆し

景気回復を受け企業の人手不足感が強まり、正社員の雇用が改善しはじめています。

雇用環境の好転を受け企業も正社員の募集を積極的に増やしていますが、この背景には、正社員でなければ人が集まらないという傾向もあります。

特に小売業などでは、非正社員中心に採用を進めてきたために、なかなか思うように人手が集まらず人手不足感が強いです。

ただ、全体の雇用環境が回復しても、企業は高度な専門知識や技術を持った技術者を求めているのに対し、求職者は事務職を求める人が多く、求人側と求職側のミスマッチは依然として大きいです。


ヨーロッパで利上げ相次ぐ

欧州中央銀行は8月3日の定例理事会で、ユーロの政策金利を0.25%引き上げ3.0%としました。

ユーロの政策金利は2005年12月までは2.0%と戦後最低水準だったが、2005年12月、2006年3月、6月、今回と計4回の利上げで3.0%まで引き上げられました。

ユーロ圏では現在のところ賃金上昇は落ち着いていますが、カネ余りや原油高による物価上昇懸念が残っており、今後も利上げは継続される見通し。

これを受けて外国為替市場ではユーロが対円で1ユーロ=147円台の過去最高値圏で推移しています。

また、イギリス中央銀行のイングランド銀行も同じ日に2年ぶりに政策金利を0.25%引き上げ4.75%としました。


設備投資2ケタ増

日本政策投資銀行の調査によると、2006年度の企業の設備投資予定が2005年度実績より12.9%増の約25兆円となり、バブル末期の1990年度以来16年ぶりの2ケタ増となりました。

製造業ではデジタル関連の電気機械を中心に20%以上増加する見込みで、4年連続の2ケタ増を達成し、戦後最も長い「いざなぎ景気」に並んでおり、足元の景気回復は順調です。

同時に製造業では、シャープの亀山第二工場に代表されるように、国内回帰の動きが強まっており、川上の素材・部品メーカーの投資も促しています。

一方、非製造業では、2005年度には不動産、通信・情報セクターであった設備投資のけん引役が、2006年度では運輸、電力セクターに交代しました。鉄道の安全対策や新線建設、航空機などへの投資が目立ちます。

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