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プロ投資家制度とは?ほか

プロ投資家制度とは?

金融庁は2007年夏に金融商品取引法を施行します。
注目の的はプロ投資家を認定する「特定投資家」制度です。

「特定投資家」制度では、金融商品を販売する証券会社や銀行などの金融機関のみならず、地方自治体、病院、学校、個人投資家など、幅広くプロ資格を認定します。

プロ投資家制度の導入により、金融機関は一般投資家に対する販売時の詳細な商品説明を省略することができ、コストダウンが図れます。

一方、プロ投資家は、その分だけ手数料や金利の優遇が受けられることとなります。

ただし、個人がプロ投資家に認定されるためには、億単位の資産を持っていることが条件となる見込みです。


住宅ローン、長期固定が人気化です

日銀のゼロ金利解除を受けて、住宅ローンの長期固定金利タイプの人気が出てきています。

新規契約では、契約者の30%〜40%が10年以上の長期固定金利タイプを選択しています。

また、変動金利タイプで借りている住宅ローンを長期固定金利に借り替える動きも加速しています。

住宅ローンでは、借入額が大きいだけに、0.5%の金利変動でも総返済額が百万円単位で変わります。

変動金利タイプのものは、現在の金利動向を反映して、当初数年間は金利が低く抑えられているが、数年ごとに金利の見直しがあります。

固定金利タイプでは、変動金利タイプに比べて、当初の金利は割高であるが、長期にわたって金利が固定されているため、返済計画が立てやすく、将来の金利上昇を心配する必要はありません。

ゼロ金利解除後の金利上昇局面にある現在では、変動金利で借りている人は、今後の金利動向に注意が必要ですね。


再利上げはいつ?

2006年7月14日、悲願であったゼロ金利解除を果たし、公定歩合を0.4%に利上げした日銀の動きが気になります。

すでに次の利上げはいつになるかが市場の争点となっています。
日銀の福井総裁は、再利上げを急がないことを強調し、毎回利上げしているアメリカや四半期に一度利上げしているヨーロッパとは異なる路線を進むことを示唆しています。

国内の足元の景気回復は堅調はありますが、物価はやっと下げとまりからわずかに上昇に転じた程度であり、株式市場や物価動向が過度に刺激されないように今後の利上げは慎重に進めていく必要があります。

市場では、利上げはあっても年内に1度、或いは年明けという意見が大勢を占めています。

この記事のカテゴリーは「投資豆知識・投資判断」です。
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