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短期金利に上昇圧力ほか2題

短期金利に上昇圧力

日銀がゼロ金利を解除して以来、金融市場で無担保コール翌日物金利が、日銀目標の0.25%を超えて、0.28%から0.30%程度で推移しています。

外国銀行が資金確保を急ぎ、割高な金利でも資金を調達しているからです。
外国銀行では、日本の金利正常化をにらみ、円資金の取引を活発化させており、日本の支店のみならず、本国や海外支店からの円資金調達依頼が増加しています。

その一方で、円の余剰資金をかかえる地方銀行などは外国銀行との接点が薄く、外国銀行が高金利を提示しても円資金を提供しないケースもあります。

これを受けて日銀では、無担保コール翌日物金利を0.25%に誘導するために、
合計4兆円程度の資金を市場に供給しています。


企業の駆け込み増資相次ぐ

ゼロ金利解除から1週間、市場金利の上昇を見越して、上場企業が公募増資による資金調達を急いでいます。

財務体質の強化やこれまで控えてきた投資の強化。
理由は各社様々ですが、市場金利が上昇する前に一部の企業では資金調達を前倒ししています。

ただし、公募増資では、新株を発行して資金を調達するので、乱用すると1株あたりの価値が低下してしまいます。

JALが6月末に発表した公募増資では、株価が2割以上下落した上に、計画の2000億円に対し、1500億円弱しか調達できませんでした。

さらに新株発行の差し止めを求める仮処分申請が一部の株主によりなされています。

このように、資金調達計画が甘かったり、株主利益を無視していると、株価の急落という厳しいしっぺ返しを喰らう例もあり、市場の反応は厳しさを増しています。


金融派生商品の品揃えが増加へ?

日経新聞によると、金融庁は金融派生商品(デリバティブ)の上場規制を大幅に緩和する予定です。

世界の主な上場デリバティブには

1 天候デリバティブ
2 排出権
3 REIT指数先物
4 株価指数先物
5 国債先物

などがあります。

欧米諸国では、上記の5種類全てが上場可能でありますが、現状の日本市場では株価指数先物と国債先物の2種類だけです。

いよいよデリバティブでも、先行する欧米諸国に追いつけ、追い越せということになってくれるとうれしい展開です。

この記事のカテゴリーは「投資豆知識・投資判断」です。
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