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携帯がついに世界で10億台を突破、ほか2題

携帯がついに世界で10億台を突破しました。

2005年は約8億台であった世界の携帯電話の販売台数が、2006年には10億台に達する見込みです。

世界の携帯電話市場は年率20%〜30%のペースで急成長していますが、これは中国、インドなどの新興国の需要拡大によるところが大きいです。

確かに北京や上海などに旅行すると所かまわず大声で、「ウェイ、ウェイ!」(もしもし)と話している光景が目に付きます。

これら新興国での販売台数は、2005年に4億5000万台、2006年には約6億台まで膨らむ見通しです。

これらの地域では、少なくとも2008年まではブームが続くと見られています。

成熟市場である日米欧の市場でも、高速データ通信が可能な第三世代携帯や
テレビ付き携帯電話への買換え需要が旺盛です。

ただ、激しい値引き合戦が続く中で、メーカー間の収益力格差が鮮明になりつつあります。

好調なのは、フィンランドのノキアと米モトローラの世界シェア上位2社のみで、シェア3位のサムスン電子と4位のLG電子の韓国勢は、低価格機の開発が遅れ、新興国市場で遅れをとりました。

ちなみに、携帯電話の世界シェア、日本企業は上位5社に入っていません。


デフレ脱却?

7月の月例経済報告において、約5年ぶりに「デフレ」の表現を削除し、デフレ脱却の判断はほぼ確定的なものとなりました。

消費者物価が上昇し、物価の下落に歯止めがかかったためです。

ただし、消費者物価は上昇しているものの、原油価格の上昇などの特殊要因を除くと横ばいで推移しており、今後の物価の伸びは再びマイナスに戻らないか注視する必要があるとの観点から、「デフレ脱却」の判断は先送りにしました。

背景には、企業の生産性向上や賃金抑制などにより、労働コストがマイナスで推移していることが挙げられます。

賃金の上昇が物価上昇圧力となり、日本経済が再びデフレに逆戻りしない状況が確認されれば、デフレ脱却宣言も時間の問題となるでしょう。

過去の政府の見解は以下のとおりです。

2001年4月 「緩やかなデフレにある」
2006年6月 「物価は持続的な下落という状況にはあるが、改善がみられる」


輸出企業にユーロ高の追い風がふく

このところのユーロ高により、ヨーロッパでの売り上げが大きい輸出企業が恩恵を受けています。

外国為替市場では7月に入ってから1ユーロ=145円前後で推移し、円安効果が輸出企業の業績を押し上げる公算が高いです。

このユーロ高による恩恵を受ける企業は、利益ベースで、トヨタ自動車が約800億円、ソニーが約700億円、ヨーロッパでデジカメの販売が好調なキャノンが約400億円、セイコーエプソンで約200億円程度の見通しです。

ヨーロッパ中央銀行の利上げ継続観測が続く限り、しばらくはユーロにも輸出企業の業績にも追い風が続く見通しです。
2005年は約8億台であった世界の携帯電話の販売台数が、2006年には10億台に達する見込みです。

世界の携帯電話市場は年率20%〜30%のペースで急成長していますが、これは中国、インドなどの新興国の需要拡大によるところが大きいです。

確かに北京や上海などに旅行すると所かまわず大声で、「ウェイ、ウェイ!」(もしもし)と話している光景が目に付きます。

これら新興国での販売台数は、2005年に4億5000万台、2006年には約6億台まで膨らむ見通しです。

これらの地域では、少なくとも2008年まではブームが続くと見られています。

成熟市場である日米欧の市場でも、高速データ通信が可能な第三世代携帯や
テレビ付き携帯電話への買換え需要が旺盛です。

ただ、激しい値引き合戦が続く中で、メーカー間の収益力格差が鮮明になりつつあります。

好調なのは、フィンランドのノキアと米モトローラの世界シェア上位2社のみで、シェア3位のサムスン電子と4位のLG電子の韓国勢は、低価格機の開発が遅れ、新興国市場で遅れをとりました。

ちなみに、携帯電話の世界シェア、日本企業は上位5社に入っていません。


デフレ脱却?

7月の月例経済報告において、約5年ぶりに「デフレ」の表現を削除し、デフレ脱却の判断はほぼ確定的なものとなりました。

消費者物価が上昇し、物価の下落に歯止めがかかったためです。

ただし、消費者物価は上昇しているものの、原油価格の上昇などの特殊要因を除くと横ばいで推移しており、今後の物価の伸びは再びマイナスに戻らないか注視する必要があるとの観点から、「デフレ脱却」の判断は先送りにしました。

背景には、企業の生産性向上や賃金抑制などにより、労働コストがマイナスで推移していることが挙げられます。

賃金の上昇が物価上昇圧力となり、日本経済が再びデフレに逆戻りしない状況が確認されれば、デフレ脱却宣言も時間の問題となるでしょう。

過去の政府の見解は以下のとおりです。

2001年4月 「緩やかなデフレにある」
2006年6月 「物価は持続的な下落という状況にはあるが、改善がみられる」


輸出企業にユーロ高の追い風がふく

このところのユーロ高により、ヨーロッパでの売り上げが大きい輸出企業が恩恵を受けています。

外国為替市場では7月に入ってから1ユーロ=145円前後で推移し、円安効果が輸出企業の業績を押し上げる公算が高いです。

このユーロ高による恩恵を受ける企業は、利益ベースで、トヨタ自動車が約800億円、ソニーが約700億円、ヨーロッパでデジカメの販売が好調なキャノンが約400億円、セイコーエプソンで約200億円程度の見通しです。

ヨーロッパ中央銀行の利上げ継続観測が続く限り、しばらくはユーロにも輸出企業の業績にも追い風が続く見通しです。


エイベックスが中国ビジネスを本格化

エイベックスは中国で、現地大手プロダクションとの合弁会社「エイベックス・チャイナ」を設立し、中国での音楽ビジネスを本格化します。

中国では既にエイベックスの知名度は高く、「浜崎あゆみ」や「安室奈美恵」などが進出しています。

今回設立する新会社では、アーティスト発掘から楽曲製作、音楽配信までを一貫して現地で手がけるとしており、秋にも中国の新人アーティストがデビューする予定です。

この記事のカテゴリーは「投資豆知識・投資判断」です。
金融市場、投資情報は巷に溢れています。ここでは、直接的な金融投資、投資信託関連情報とはむすびつかないものの、市況を判断する材料、動向をみるための材料などをまとめています。
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この記事のカテゴリーは「銘柄ファンド紹介」です。2008年03月27日に更新しました。

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