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中国株の魅力と株式投資について その2.

中国株の魅力と株式投資について その2.

過去の日本と比較してみると

中国経済の勢いを昔の日本経済に比較して考えられます。

昭和30年代東京オリンピックに向けてインフラ整備、ビル建設、マイカーブームの到来などで経済が活発化しました。また、テレビやラジオなど耐久消費財の大衆化や企業の近代化への設備投資もありGDPは毎年約10パーセントの伸び、投資が投資を呼び、一般消費者も大量消費時代に突入しました。

今の中国経済がまさにこの当時の日本経済とかぶっているのではないでしょうか。

GDPが毎年8〜9パーセントの成長、大量消費時代の始まり、住宅建設ラッシュと北京オリンピックや上海万博に向けて国民が一つになり高度経済成長真っただ中です。


中国株での日経平均TOPIXは?

中国株にも日経平均やTOPIXのような指標があります。

上海A・B株、深センA・B株、H株、レッドチップ、GEMには、それぞれ指標となる指数があります。

中国本土市場を代表する指数が上海総合指数です。

上海のすべての銘柄を加重平均して指数化しておりまた、上海A株指数、上海B株指数、深センA株指数、深センB株指数も、同様にすべての銘柄を加重平均したのです。

最近登場した新しい指数には、上海A株の中から180の銘柄を選んだ上海180指数や同じく深センA株から100銘柄を選んだ深セン100指数のほかに、上海深セン300指数などがあります。

上海深セン300指数は、中国本土で初めて上海と深セン両市場に共通した指数です。

香港メインボードで代表的な指数は、ハンセン指数です。香港で最も影響力のある33の銘柄によって構成されており、半年に一度見直しも行われています。

H株指数、レッドチップ指数もそれぞれの代表銘柄を加重平均し、指数化してます。

これら指数は、ハンセンインデックスサービス社が提供していますが、GEM指数に関しては、スタンダード&プアーズ香港GEM指数が指標となっています。


中国株での整理ポスト株とは?

中国株の香港市場では上場企業の資産や業務内容が上場基準を満たさなくなったり、明らかに上場規則違反があった場合などは、取引を停止され整理ポストにうつります。

この期間は香港メインボードでは18カ月間、GEMでは6カ月間とされており、改善が見られなかった場合は上場廃止となります。

中国本土の市場では国営企業の場合は、政府からのテコ入れや資産の再編が期待されることから、逆に業績不振で整理ポストにある銘柄に投機的な資金が流入して乱高下するケースが見受けられます。

現在、中国本土証券市場には「ST、*ST(特別処理)」という整理ポストがあります。

ST、*ST(特別処理)とは2年連続で赤字を計上した上場企業、および1株当たりの正味。資産額が株券の額面以下になった上場企業は、ST(特別処理)銘柄指定を受け、4年目に黒字転換できなかった場合は上場廃止となる。


中国株の会計基準と情報開示は?

中国本土では本決算期は12月末、発表は4月末に行います。

A・B株式市場に上場している中国企業は、通常中国の会計基準で決算発表を行います。

B株上場企業については国際会計基準に基づいて修正を加えた結果の公表が義務付けられています。本決算期は12月末で発表は4月末と期限が厳格に定められており、6月末締めの中間決算報告に加え、02年からはさらに3月末締め、9月末締めの四半期報告の提出も義務付けられました。

ところが香港市場は本決算期はまちまちで各企業の決算時期、会計の基準など企業によって多少ばらつきがあります。

本決算期は12月末以外に、3月末、4月末、6月末などさまざまで、企業によって香港の会計基準や国際会計基準を採用しており、香港のメインボードあるいはGEMに上場するH株企業は、中国会計基準と国際会計基準で決算発表を行う場合もあります。各行の決算報告の内容は、新聞や取引所のウェブサイトなどで公表されます。

(用語解説)

QFIIとは?

Qualified Foreign Institutional Investorsの略で、指定国外機関投資家のことです。外貨流入の規制を行っている国で、段階的に海外の優良金融機関による自国の証券市場への資金投入を認めていこうという制度です。

中国では2003年5月からは試験的に一部の金融機関にA株投資などを認めています。

06年6月末までに野村證券など日系4社を含む38の海外金融機関が認定されました。

現在、この本格実施に向けての動きがあり、そうなれば指定機関数の増大及び投資限度額の拡大などにつながり、A株市場に大量の新規資金が流入することになります。

その結果、A株との連動性が強いB株やH株にも様々な影響がもたらされることになります。


CDRとは

China Depository Receiptsの略で、中国預託証書のこと。日本ではADR(米国預託証書)の中国版です。

海外企業が中国本土で上場して資金調達する手段です。
現在、中国の法律上、外資系企業の中国本土上場は認められていませんが、CDRを発行することによって外資系企業でも、間接的に中国本土で上場できることになります。
一般的に、中国本土はPER(株価収益率)が高く、外資系企業にとっても、魅力的な資金調達市場になることが想定され、A株など、中国本土上場銘柄にとっては、CDRに資金が流れてしまうことから、マイナスの影響が出ると考えられています。

この記事のカテゴリーは「中国株について」です。
北京オリンピックを控え成長著しい中国。当然投資先としての魅力に溢れています。アジア株の筆頭、中国株についても理解を深めておきましょう。
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この記事のカテゴリーは「銘柄ファンド紹介」です。2008年03月27日に更新しました。

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