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安定株主狙いの株主優待制度導入1000社超え

安定株主狙いの株主優待制度導入1000社超え

安定株主狙い、株主優待制度を導入する会社が1000社を超えるという話題です。

株主に、配当とは別に自社製品やサービスを贈る「株主優待制度」をとり入れる企業が増えています。

特典目当てに株式を買う個人投資家を増やす目的だけでなく、自社製品への理解と愛着を深めてもらうことで、長期保有の安定株主になってもらう狙いもあります。

ただ、外国人投資家などには株主優待より高配当を求める声も強く、株主優待を縮小・廃止する企業も出るなど、企業側の対応も分かれています。

投資家向け情報会社「大和インベスター・リレーションズ(IR)」によると、株主優待を導入している上場企業は7月末で1005社と、上場企業全体のほぼ4分の1を占めているそうです。

集計を始めた1992年7月は247社で、14年で4倍以上に増えた計算だ。株主優待は、決算期末に一定以上の株式を保有する株主が対象となります。

戦後まもなく、電鉄会社が始めたと言われている。株主優待の導入企業が増えている背景には、株式持ち合いの解消で、安定株主が減っている実情があります。

野村証券金融経済研究所によると、上場株のうち企業の保有株式(自社株を除く)の比率を示す「持ち合い比率」(生命保険と損害保険を除く)は、06年3月末で10.7%と、過去最低を更新したとのことです。

企業側には、株主優待の導入で安定株主を増やすことで、敵対的買収からの“防波堤”になってほしいとの期待もあるようです。

このため、特に長期保有の株主に「特典」を用意する企業も多く、焼き肉レストラン「牛角」などを展開するレックス・ホールディングス(ジャスダック)は、2年以上の保有者に対し、3000円相当のカタログギフトやワインセットを贈ります。

大手私鉄でも、長期保有者には、贈る回数券の枚数を増やす会社もあります。株主優待を通じて、環境保全など社会貢献度をアピールする企業が多いのも最近の特徴だ。リコーリース(東証1部)は、株主に贈ったギフト券が使われると、使用金額の約20%が環境基金に寄付される仕組みを導入しています。

ただ、外国人投資家は、優待品の拡充よりも高い配当を求める傾向が強いです。外国人投資家の持ち株比率が約4割を占めるヤフー(東証1部)は昨年、02年に導入した株主優待を「株主から配当を求める声が多かった」(広報部)ため廃止。

牛丼店を展開する松屋フーズ(東証1部)も今年から、年2回贈っていた株主優待食事券を1回に減らしました。
優待券がネット競売や金券ショップに流れ、「株主優待の本来の趣旨に反する」と判断したからです。

市場関係者からも、「自社製品と関係のない優待品を提供する企業もあるが、宣伝効果のない商品を贈るより、配当を充実させるべきだ」(大和総研の横山淳・制度調査部次長)との指摘も出ているようです。

この記事のカテゴリーは「株式について」です。
金融商品、投資の主役である株、株式投資についても、もちろんみていきましょう。株は投資信託の有力な投資先でもあります。
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